★教職員の皆さんからのご意見★

*コメントはご自由に入れてもらって構いませんが、所属施設の明記と、自己責任でお願いいたします。また、私的な個人情報は記入しないで下さい。

労働組合員を増やす。このことが大事だと思いますが、

労働組合員を増やす。このことが大事だと思いますが、かなり前のことですが、事務の役職のある方にきいたところ、あんなところにはいったら、圧力が加わるくらいの話をされ、断念したことがあります。
今はあの時に入っておくべきだったと後悔しますが、その後はハラスメントを受け、辞めました。
もっと啓蒙して、本来のあるべき組織を目指してください。

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労働組合からのコメント

労働組合及び組合員に対する圧力は、「不当労働行為」として法律で禁止されています。
https://roudou-pro.com/columns/270/(不当労働行為について)
不当労働行為を行うと、東京都労働委員会に法人として何度も呼び出され事情聴取を受けるなど、様々な面で面倒なことになりますし、弁護士依頼の費用も発生します。なので、むしろ組合員に対する圧力よりも、無抵抗な非組合員に対するパワハラやさまざまな圧力を加えやすいともいえます。実際にその様な結果となってしまい大変残念です。組合員であればす初期の段階ですぐに組合に相談できたのではないかと思われます。2020年6月よりハラスメント対策が企業には義務化されす。パワハラは法的社会的にもしてはいけないことと認識され、法人もハラスメント等の委員もありますので、比較的問題解決に至りやすい案件です。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/(厚労省:ハラスメント基本情報)
ご意見の中にもありました、「事務の役職のある方」のその行為言動も不当労働行為にあたります。管理職の方でも「不当労働行為」を理解されていない人も若干いるようで、気をつけないと違法行為者としてご本人がさらに上層部や法人から指導される事態も実際におきています。
そもそも組合員名簿等はどこにも提出しておりませんので、ご本人が組合員であることを言わなければ分かりません。また、現在組合員に多くの管理職の方がいます。
余談ですが、不当労働行為の中に、法人が労働組合に御用組合化目当てでの金銭等の便宜供与も不当労働行為となります。
労働組合は地域のコミュニテイである自治会と同じように、同じ利害関係のあるもの同士で自主的に運営していコミュニテイです。法人の一組織や部署ではありません。基本は相互扶助と親睦です。また決して経営者と争うことを目的としているわけでもなく、常に労働問題だけを議論しているわけでもなく、世間一般的な会話や趣味の話も普通にしています。基本的な労働組合というものが何なのかを勘違いされている方が意外と多いようで、対応に苦慮する時もあります。
「労働組合とは何なのか」は、当ホームページの「労働組合について」も参照していただけると幸いです。


一時帰休のメールのチェックは業務にあたるのでないでしょうか?

「一時帰休解除に向けた通知」が出されましたが、
通知の最後に、「大学からの情報発信に対し逐一確認するよう努めること」とありますが、
メールのチェックは業務にあたるのでないでしょうか?

性別:=その他
年齢:=40-49

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労働組合からのコメント 

一時帰休のメールのチェックは、その内容にもよりますが、単なる連絡事項のみであれば追加賃金の発生しない業務と一般的には見なされると思います。ただし、一時休暇中の何らかの業務が発生する、あるいは一時休暇中の業務指示の場合は、本来は一時休暇を解除とすべきです。一時休暇というのは、「経営努力をしたが、仕事がないので仕方なく労働者を休ませる」なのです。それなのに、"仕事があるのに"人件費を削りたいから一時休暇を無理やり取らせるというのは本末転倒です。もし連絡事項以外の明らかに業務指示は一時休暇ではなく、在宅勤務になります。7時間20分を超えるような業務の場合は一時帰休の解除としてもらうべきです。ただ、短時間の場合は、労働組合的には時間外を付けるべきだと思います。しかし、休業手当が60%以上支払われているので、その範囲内なら追加賃金は発生しないという考え方もあります。そもそも、先にも述べたように、仕事がないから一時帰休なのに業務が発生すること自体が矛盾しています。法律もそのような想定外のことまで記載されていませんので、いわゆる”社会通念上の合理的判断”となると思います。
あと、通常の休暇日や有給休暇日の場合、及び、退勤後と出勤前は、メールチェックをする義務すらありません。(昨年、人事課より「メールやLINE等のSNSによる職場での業務連絡は禁止する」との通達も出ています。*労務的意味合いではなく、情報漏洩という意味合いでしたが......)

今年度昇給なしに関して、理事会に対する不満等の書き込みを散見しますが、

今年度昇給なしに関して、理事会に対する不満等の書き込みを散見しますが、私個人としては状況を鑑みてやむを得ない判断だと思います。そもそも定期昇給の在り方に問題があるのだと以前より思っています。大事なことは人材確保と育成です。若いやる気のある人材が大切だと考えます。ですから教職員の昇給が年齢やキャリア問わず一律であることがおかしいと思います。例えば、入職5年までは昇給1万円、5から10年は5千円、以降は一律3千円または20年以降は昇給なし。役職手当をしっかり付ければ良いと思います。つまり、キャリア形成していくモチベーションを保ちながら、不要な人材に高い給与を支払う必要がなくなります。語弊のないように、不要とは不必要ではなく、役職につくモチベーションのない人材のことです。賃金に関して本当に怒っているのは若者です。やる気が削がれます。是非、キャリアのある教職員は身を切る覚悟で若い世代を守る規定を提案していただきたいと思います。そうでなければ、組合だよりを見た若者達は去っていくことと思います。反発だけの闘いは良くない気がします。

職場:=東医療センター
性別:=男
年齢:=40-49
職種:=医療技術 

文部科学省に呼び出されても懲りていない。

学生通信No4によると、学生へのPCRは強硬に継続する模様

謝罪して辞任など、頭の片隅にもない様子
文部科学省に呼び出されても懲りていない。
大学の価値は著しく下がったと思うが、その認識も残念ながらなさそうである。
https://camj1.twmu.ac.jp/campusweb/top.do

職場:=大学本部
性別:=その他
年齢:=30-39
職種:=教育職 

全学生及び教職員に謝罪し、責任を取ったうえで辞任するべきである。

全学生PCR検査の独断専行により、大学の価値を大きく低下させた理事長と学長、それを容認した両学部の学部長と教務委員長、そして実行役となった学生部長は、全学生及び教職員に謝罪し、責任を取ったうえで辞任するべきである。
 
TBSニュース
東京女子医大 登校再開へ学生全員にPCR検査

 
J-Castニース
東京女子医大「全員PCRで授業再開」に学生反発 「検査の必要あるか」「感染不安」...嘆願書も

 
BussFeedニース
東京女子医大が全学生に新型コロナの陰性確認実施へ 「儀式としてのPCR検査は無意味」専門家が批判

 
職場:=その他
年齢:=30-39
職種:=教育職

ハラスメントをした時点でクズです。他にいくらでも、働き手はいると思われている時点で、この組織は終わりです。

辞めた人間が、コメントして良いか迷いましたが、悔しい思いをしたので投稿させていただきます。
パワハラに我慢する必要はありません。している人間は、弱い人間です。学歴はあるかもしれませんが、ハラスメントをした時点でクズです。
辞めた方がいいです。こんなクズの下で働くのは。
みんなで辞めれば、困るはずです。
他にいくらでも、働き手はいると思われている時点で、この組織は終わりです。
もう馬鹿にされて生きるのは辞めましょう。
 
 
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労働組合からのコメント 

「ハラスメントをした時点でクズです。」
「している人間は、弱い人間です。」
まさにそうだと思います。もともと正しい思考とかしない人間ですので、力関係でコロコロと寝返ります。そういった人間を利用している側からしても全く信頼できず、結局は使い捨てにされるだけです。
 法的にも社会的にパワハラは反社会的な行為と十分認知され、法人自体もパワハラ防止については言及しております。労働組合にもパワハラに関する相談も時々あります。退職されたことは残念ですが、労働組合に相談されて解決した方もおりますので、ご相談して欲しかったです。女子医大労組だけではなく、医労連の労働組合の人たちの多くは、自分の立場や出世とかではなく、曲がったことが嫌いで黙っていられない様な一直線バカな連中が多いのですが......
今後の仕事でのご活躍を願っています。コメントありがとうございました。


パワハラ官僚、佐川宣寿。
彼は今後、死ぬまで深々とした後悔の念という悪夢に苦しめられると思います。

学生にPCR検査を強要することは、倫理的配慮に欠ける行為ではないのか。

学生にPCR検査を強要することは、倫理的配慮に欠けなる行為ではないのか。

職場:=大学本部
性別:=女
年齢:=50-59
職種:=教育職


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労働組合からのコメント

しかしもう、次から次から次へと止めどもなく非常識なことをしようとしていますね。
 呆れるばかりです。他大学でもこのようなことをしているところはあるのでしょうか。
最近では医師以外の教育職の方が組合に加入していただけるようになりましたが、(医師の組合員はいます)学務関係の情報はほとんど入ってきません。この学生のPCR検査や、前出の方の自費でフェイスシールドとゴーグルを買わせて授業というのも初耳です。まさかPCR検査も自費ではないですよね。
「非常識、おかしい」ことはみんなで声を上げていかないと、そのまま進んでいってしまいます。
現在、一時帰休については、教職員の方達の声を訊きながら、法律事務所とも相談し、法人に対して矛盾点や違法性について問い質しているところです。
 

学生が緊急事態宣言中にも関わらず、大学へ週末登校してPCR検査を実施する通知がきました。

医学生と看護学生が登校して授業をうけるために、緊急事態宣言中にも関わらず、大学へ週末登校してPCR検査を実施する通知がきました。
陰性の学生は、フェイスシールドとゴーグルを大学から購入して、それと自費購入のマスクを着用し、ぎゅうぎゅう詰めの教室で講義をうけることになりました。
一時帰休で教員に負担を強いてはいるものの、学生は今のところオンラインで講義受講できています。
なぜいまPCR検査が必要なのか、なぜいま、学生にフェイスシールドとゴーグルを買わせてまで対面講義を開始するのか、理解に苦しみます。講義中につければ学生を守れるわけではありません。
医療現場では、検査キットもフェイスシールドもゴーグルも、潤沢にあるのでしょうか?
今回の大学の行為は、学生を危険にさらすうえに、現場の医療資源を不必要に消費する行動とも考えられ、現場の医療者も学生も、誰も大切にしようとしていないように感じられます。
現場の防護具は足りていますか?
年齢:=30-39
職種:=教育職 

学校法人の運営に関する文部科学省の問い合わせフォームです。皆で声を届けましょう。

学生が納めている授業料や文部科学省からの補助金は、教育・研究のためのものであり、病院の減収分を補うためのものではありません。学生は現在、オンラインによる自宅学習期間であります。オンライン授業の準備・実施・事後対応には、これまでの何倍もの時間と労力を必要としており、週1日で済ませることはできません。
残念ながら、本学の経営者は、自らの理性や良心によってではなく、外圧によって仕方がなく動き出します。次のアドレスは、学校法人の運営に関する文部科学省の問い合わせフォームです。皆で声を届けましょう。
 
職場:=その他
年齢:=30-39
職種:=教育職

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労働組合からのコメント 

ご意見・ご提案ありがとうございます。
わたしたち労働組合の長い歴史の中でも、今の状況はかつてない最悪な状況です。
組合員数が職員の過半数に至っていない労働組合だけの力では、法的にも限度があります。
多くの教職員のみなさんの大きな声と行動が必要な状況です!
みんなで協力して、声をあげて、女子医大を良き方向へ向かわせましょう!!



4月の全職員の定期昇給を停止することは、未来を無くすことにつながる。

4月の全職員の定期昇給を停止することは、未来を無くすことにつながる。
ある一定の年齢以上の定期昇給を、止めるのは効果的だと思う。
若手の給与を上げていかないと、退職者の増加につながり、入職者を減少させるのでは。
ブラック企業に等しい。
職場:=東医療センター
性別:=男
年齢:=30-39
職種:=医療技術

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労働組合からのコメント 

昨年採用された方と、今年採用された方の基本給が同じですから、特に若い世代はモチベーションが下がるでしょう。この先長いし、本当にこのまま女子医大で働いていて大丈夫か、生甲斐はあるのか、とか考えていると思います。
未来の女子医大の発展に必要不可欠な優秀な若い人材の維持が困難でしょうね。
基本的に 看護師以外の職種の新規雇用は五年の有期雇用としたことも同様です。
ある一定の年齢以上の方の退職も後を断ちませんね。
経営陣は女子医大を崩壊させようとしているとしか思えませんね。
>ブラック企業に等しい。←もはBLACK企業そのものと思われ。

著しく教育の質を下げる命令。教員の無償奉仕を前提としている。この内容はご父母や、入学を検討する学生にも周知すべき内容だ。

大学教員にも一時帰休の命令が下りました。原則週に1日の出勤になります。理由書の提出で週に2回の出勤は認められますが、到底終わる業務量ではありません。

大学の学部、大学院共に教育活動を停止せず、遠隔授業などの取り組みをしているにもかかわらず、週1日の出勤日の中に、講義、そのほかの活動をすべて含めて実施せよという通知です。

著しく教育の質を下げる命令であり、週1日では到底終わらないため、教員の無償奉仕を前提としています。この大学の決定内容は、大学を信じて預けているご父母にも、これから入学を検討する学生にも周知すべき内容だと思います。週に1回しか業務を行わない教員に教えてほしいという学生、父母はいないと思いますので、入学者も減少することと思います。

教育活動を停止していないにもかかわらず、明らかに無理な労働条件を押し付けてくることについて、どこか是正を勧告できる組織は存在しないのでしょうか。大学名および通知内容を具体的に出して、相談ができればと思っていますので、相談先についてご存知の範囲内で教えてください。どうぞよろしくお願いいたします。
職場:=大学本部
性別:=その他
年齢:=40-49
職種:=教育職

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労働組合からのコメント 

  ご意見ありがとうございます。
 大学法人はもはや物事の良し悪しや常識を思考する判断を失っているように見受けられます。一時帰休は仕事がない場合に限り、事前に現場に聴取、検証をし、労働者側と十分な協議の経て、休業協定を締結した上で仕方なく行われるのですが、その手順をまったく行われておりません。さらには、一時帰休の必要のない病院職員にも一時帰休の要請が来ています。経営統括部の「教職員の生命身体の安全を確保する責務を負う立場として、このような国からの要請に応え云々・・・」とありましたが、それならば在宅勤務か、休業手当100%支給の一時帰休でもよいはずです。あきらかに収入減への対策で一時帰休制度を悪用しています。さらに国の雇用助成金との差額を着服する魂胆です。しかしこのような制度の悪用は雇用助成金が認められないのではないかと思います。これらのことは、おそらく口コミで既に他の大学関係者も周知のようで、NHKや大手新聞社から、「他の大学関係者より訊いたのですが、女子医大の一時帰休について取材をしたい」旨が当労働組合に依頼があるほどです。それよりも、各大学病院経営者達が一丸となって、国や都に正論で支援や補償を求めるべきだと思います。
 先週あたりから、このような教員の方の相談や大学法人に対する疑問や怒りの声が毎日のように寄せられています。組合に加入を希望されている方もいらっしゃいます。みんな同じように同じようなことを思っています。お一人お一人の声では小さく弱いですが、そのみなさんが協力しあい、団結すれば声が大きく強くなります。職場の仲間たちに声をかけ意見交換をしてみてください。そして意思統一ができたら、みんなで声をあげてください。
 教員の具体的な勤務条件や一時帰休の詳細については当労組ではまだ正確には把握しきれていません。こちらの「ご意見コーナー」では基本的に公開前提で行なっておりますので、個人情報や当労組の手の内まで公開できませんので、よろしければ「よろず相談」または「Mailフォーム」から改めてご相談くだされば幸いです。また、公的相談機関については、労働基準監督署東京都労働委員会労働関係の法律事務所等でしょうか。ちなみに相談の最初のポイントとしては、前2者は、できるだけ大人数で朝一番に行くのが良いです。それは、人数が多いほど重要案件と見る傾向があるみたいですし、労基署などは常に人手が足らず混雑しています。事前に電話で予約相談ができるのか確かめておいた方がよいかもしれません。法律事務所の方は基本的に予約制です。

わたしの部署は5月1日から6月末までずっと休めと言われました。60%の賃金では生活できない。兼業も認められず、もう退職するしかないかと困っています。

4月24日の組合だよりを拝見しました。一時帰休について法人側より「一人の人間がずっと休業するわけではない。交代で何日か休んでもらうことになる。」とありますが、わたしの部署は5月1日から6月末までずっと休めと言われました。「そうなると60%の賃金では生活できない。他部署でも他職種の手伝いでも何でもするのでせめて交代で何日かだけでも出勤させてほしい。」とお願いしましたが、それすらも却下され、兼業も認められず、生活していくためにはもう退職するしかないかと困っています。帰休中の賃金補償が満額あれば退職なんて考えなくて済むのですが。
退職する場合、1カ月前に退職届を提出しなくてはならないのですよね?
帰休中の退職はどういった扱いになるのでしょうか。有休消化もできないままの退職ですよね?
性別:=女
年齢:=40-49

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労働組合からのコメント 

 大変深刻な感じですね。同じ様な状況の方も多いような感じで、既に同様のご相談が数件寄せられています。その同じ様な状況の方が集まり、唯一、法的に声を上げられるのが労働組合です。
こちらの「教職員の声」コーナーでは具体的内容も公開されてしまいますので、よろしければ非公開の「よろず相談」の方から改めてご相談くださいますようお願いたします。

退職の件ですが、私たち労働組合は、同じ組織で働く仲間が退職されることは望みませんが、質問にお答えすると、「原則、1カ月前に退職届を提出です」、「帰休中の退職でも通常勤務時と同じです」、「有給休暇は帰休明け後に全て取得し、その後に退職。というのがベストですが、それでは生活できないので別途どこかで働きたいというのであれば、帰休を有給に振替て退職することも可能です。」
が、今はこういった社会状況ですので、良い転職先があるならば別ですが、はやまらずに、よくお考えください。

従業員の代表との協議が不和で終われば10割の支給となります。

一時帰休については就業規則に規定があれば、その割合で(最低60%以上)、就業規則に規定がなければ従業員の代表との協議で(60%〜100%)、従業員の代表との協議が不和で終われば10割の支給となります(民法536条)。
従業員過半数代表者は納得していない旨を経営者側に伝えているらしいです。
労働組合もしっかりと勉強し、従業員過半数代表者とも協力し、10割支給になるよう交渉してください。
余談ですが、10割支給でも支給金額は減ります。
平均賃金が暦日で計算され、欠勤は稼働日数で計算されるためです。
平均賃金が30万円、固定給部分が28万円、一時帰休が5日間の場合、10割支給でも約272,500円となります。6割支給だと約258,000円。。
職場:=河田町本院
性別:=男
年齢:=40-49
職種:=事務職 

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労働組合からのコメント 

 ご意見、ご提案ありがとうございます!
私たち労働組合も東京医労連、日本医労連、顧問弁護士の東京法律事務所とも相談しながら、当然として100%支給、または在宅勤務で交渉しています。
 民法536条の件については、その通りなのですが、実際最終的には民事訴訟によらなければならないことになるので、労働者の保護に十分であるとは言えません。労働基準法第26条は、「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。」と規定し、強行法規をもって、労働者の平均賃金の60%以上を保障しています。民法の規定に比べ、平均賃金の60%の保障では労働者にとって不利のように思えます。しかし、労基法の規定は民法の規定を排除するものではありません。従いまして労働組合としては現在の医科大学の社会的状況や他大学の状況を考慮しつつ、雇用調整助成金の上限である8330円の%以上〜100%支給を求めています。
 従業員過半数代表の件については、東医療センターは組合員ですが、本院とその関連施設及び、八千代医療センターは組合員ではないため、協議が必要であろうと考えており、協議中です。
 また、法人が「雇用調整助成金」を申請するにあたり、事前の労働者過半数代表者との必要十分な協議と、申請書の添付書類として「休業協定書」に署名捺印する必要があります。
労働者過半数代表者が拒否した場合には、雇用調整助成金が法人に支払われない事態となります。

はっきり決まってないことを唐突に発出し、二転三転するのもいい加減にしてください。

教職員帰休とのことですが、基礎の教員、技術員、事務誰一人として帰休の扱いになっていません。
逆にどこの部署が帰休対象なのか、教えてほしいくらいです。
4-5階の3密の対処は全くされていないのにも関わらず、休業してることにしてるのって、ただ国からの休業保証をいただいて着服するためにしか見えません。
また、対象かどうか人事に問い合わせてみましたが「基礎はまだ決まってない」と言われました。
はっきり決まってないことを唐突に発出し、二転三転するのもいい加減にしてください。
もう今更コロナ対策をやらないならやらないでいいですから、検討中だとかはっきりしない物言いで、こちらの気を混乱させるのをやめてほしいです。
職場:=大学本部
性別:=女
年齢:=20-29
職種:=技能職

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労働組合からのコメント 

まったくその通りですよね!!
とにかくイエスマン以外には何の調査も検討も現場の意見も訊かずに、
行き当たりばったりの思いつきでやっいている感が満載ですね。

なお、  法人が、国からの「雇用調整助成金」を申請するにあたり、その添付書類として、
「労働者過半数代表者」との「休業協定書」に、署名捺印する必要があります。
従いまして、労働者過半数代表者が承諾しなかった場合には、着服等はできないことを申し添えておきます。
雇用調整助成金ガイドブック


 

今年度は昇給なしなのでしょうか?

4月の給料明細を確認したところ、昨年度と基本給が同額であることに気がつきました。
今年度は昇給なしなのでしょうか?
ただでさえ2年連続昇給額が50%削減されていたにも関わらず、昇給なしとなると働く意欲もなくなります。
コロナの影響で収入減となることを見込んでいるのかもしれませんが、そうであれば事前に知らせてほしかったです。
職場:=河田町本院
性別:=女
年齢:=20-29
職種:=看護職

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労働組合からのコメント 

昨日の賃金回答をFacebook等に速報として掲載しました通り、昇給なしだそうです。
まさしく働く意欲をなくし、女子医大に見切りをつける職員が続発すると予想されます。
詳細等は、おって「組合だより」等でお知らせします。

*10月採用の方は10月が昇給月となりますが、同じく今年は昇給がありません。 


追伸:>そうであれば事前に知らせてほしかったです。
本日17:00を過ぎても未だ、この件に関する職員への通達もイントラサイトへの掲載もありません。
おそらくこの様な問い合わせが、人事課や業務管理課に「4月なのに昇給されていない、間違いではないか」という問い合わせが殺到していると思われます。事務方の職員もただでさえ多忙な上に迷惑なことと思われます。


一時帰休 4割カットは 一時解雇と実質変わりません

一時帰休 4割カットは
一時解雇と実質変わりません。
ここ何年も大学の為に我慢・協力をしてきましたが
そろそろ限界です、堪忍袋の尾が切れそうです。

3密覚悟で、ストをやるなら参加したいくらいです。

職場:=大学本部
性別:=男
年齢:=50-59
職種:=医療技術

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労働組合からのコメント 

法的に組合員以外の方がストライキを行うことはできません。
組合員以外の方がストライキを行うと、怠業扱いになり懲罰の対象となってしまいます。
ストライキを行う権利(懲罰の対象と出来ない)は労基署に届け出て法的に認められた労働組合の組合員のみに限られています。組合員はそれ以外にも法的及び制度によってたくさんの権利や優遇があります。
是非労働組合にご加入ください!!

雇用助成金は解雇を行わない場合には3/4(75%)の助成率がある

いつもありがとうございます。
一時帰休の抗議文感銘をうけました。
大学側との話し合いがある場合、議題の一つになればと思い、情報提供させてください。
ご存知で余計なことでしたら失礼致します。

以下のことです。

大学側の言い分で60%の給与補償という発言がありました。
しかし、雇用助成金は解雇を行わない場合には3/4(75%)の助成率があるそうです。
この割合はコロナウイルスの騒動により特例でひきあげられたものです。

60%という数値はこの機会に解雇をおこなうか、中小企業の数値になります。

雇用助成金マニュアルの中小企業の定義に当てはまらないので、大企業としての数値75%が最低支払われるべきだと思われます。

解雇を行わない場合、助成金として浮いたお金を着服するつもりなのでしょうか?
先の通達により、このような推測をしてしまいました。

労働組合の範疇を超えている際は、こちらの無知でお時間をとらせてしまい申し訳ありません。

職場:=大学本部
性別:=男
年齢:=30-39
職種:=技能職 

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労働組合のコメント  

こちらこそ、大変貴重なご提案・ご意見ありがとうございます。誠にありがたいしだいです。
今後とも多くのご提案やご意見を、全くご遠慮なく本当によろしくお願いいたします。

ご提案の助成金の件ですが、私たちも、おそらくそのような魂胆ではないかと感じておりました。
要は政府の企業向けの「雇用調整助成金」 の利用も視野にいれ、人件費を減らし、国からも助成金を貰おうという感覚なんだろうと思います。

賃金・労働条件に関わる重要な実施事項であるにも関わらず、労働組合・教職員・労働者過半数代表になんの説明もなく、実施要綱もはっきりしていない内容であるにも関わらず、4/21 から実施の発表は大きな問題です。

4 月 17 日付で「一時帰休の実施について」文書が出された経緯(*私見も含め)
4 月7日からの緊急事態宣言により、文科省から大学の休校が要請された。それに伴い、 丸学長は各学部の教職員の「在宅勤務」の実施を前提とした実施案の策定を行うよう各教室に通知がされた。その後、「在宅勤務」は大学理事会に却下され、4 月 10 日付で時差出勤の通知 がされ、「在宅勤務」は今後の検討課題とされた。そして今回の「一時帰休の実施について」 が発表された。

3つの病院については原則一時帰休は行われないとしている為、基本的には在宅勤務を提案を 受け、医学部・看護学部・看護専門学校・研究所などの教育関連の実施が予想できます。
いわゆる基礎系の教職員は推定で教員・フタッフ・事務 100 から 150 名程度と思われます。 どうしても休めない教職員もいるので、100名程度が最大となるかもしれません。しかしながら、基礎では研究などの仕事があるのでそう簡単には一時帰休を受け入れがたいと思われます。また強制力あるのであれば、勝手に出てきて仕事という事態に陥ると言えます。

平均賃金の休業手当60%としていますので、女子医大の平均賃金は約30万円ですので支給額は誰でも約18万円となり、月12万円の減収となります。毎月のローンや生活費から勘案するとあまりにも大きな減額となります。仮に100名が一時帰休に入ったとしても月額1200万円、2ヶ月で2400万円の支出減となりますが、全体から見れば大した額ではないと言えま す。

他大学でも休校をし、「在宅勤務」がほとんどです。慶應でも全キャンパスが 7 日から閉鎖となり賃金保障がされた「在宅勤務」となっています。ネット情報なので中身がわからないのでなんとも言えませんが、「在宅勤務」として一時帰休としているかもしれません。

今回の「一時帰休の実施について」の発表で学内は大きく混乱するでしょう。4月はじめに全職員のパスポート提出を求めましたが、中止となり、「海外渡航していません」の誓約書 の提出のみとなりました。このことのように、大学当局は思いつき的な対応をしています。今回もきっと、見切り発車的な提案だと思われますが、大学は医療収入が前年対比で月 8 億円の減収としています。経営的には非常に厳しい状況であるとは理解できますが、今回の突然の「一時帰休の実施について」の発表は納得ができません。とにかく、賃金・労働条件に関わる重要な実施事項ですので、労働組合・教職員・労働者過半数代表に、先ず提案し、意見を訊くべきだと思います。

職員の健康や命よりも大切にしなければならないものとは、なんですか。

緊急事態宣言の趣旨を全く理解していない理事長や学長は本当に「医科大学」のトップなのか。
職員の健康や命よりも大切にしなければならないものとは、なんでしょうか。
人との関わりを減らすことが一番の予防であると思いますが、
というより、みんなそう思っていると思いますが、
学長や理事長はそうだと思っていない、といった解釈で良いですか。
緊急事態宣言がでた後にやっと出した答えが「時差出勤」
いやいや、それは以前にやっておくべき対応で、
緊急事態宣言がでてやっとだす対応ではないと思います。
ましてや、医科大学の対応とは考え辛いです。
小耳に挟んだ情報ですが、
学内の職員は病院の事務を手伝わせるとか?
東医療センターでのコロナ発症者もききましたが、
公にしない理由は、在宅を許可したくないからですよね?
何度も言います。
職員の健康や命よりも大切にしなければならないものとは、なんですか。
緊急事態宣言や、都知事、安倍総理が伝えている趣旨をしっかり理解してください。
職場:=大学本部
性別:=女
年齢:=20-29
職種:=一般職

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労働組合のコメント  

まさにその通りだと思います。
さらには、火事場泥棒的に「有給休暇の取得」などと言っています。
おそらく、昨年度、義務化された年5日以上の有給休暇を取っていない職員が多数いた可能性があります。これには一人につき30万円以下の罰則があり、対象者が100人であれば、3000万円以下の罰金まで科される可能性があります。さらに事業所名の公表。なので、どさくさに紛れてこの機会に有給休暇を取りなさいということでしょうが、これは有給休暇には適さないことは社会的常識です。


>東医療センターでのコロナ発症者もききましたが、
>公にしない理由は、在宅を許可したくないからですよね?
公にしない理由は、在宅云々といった理由ではないと思いますが、職員に公にしない弊害が既に出てきております。このことは多くの職員の間ではほぼ公然とした事実であると認識しているにもかかわらず、職員に対して何も通達等が出ておりません。これにより、明らかにデマである情報や、デマかどうかわからないような情報が多数学内外で出回っています。これは非常にマズイと思われます。正確な情報を迅速に開示し、職員の不安を解消し、および理解と協力を求めるべきではないでしょうか。多くの職員が知らなかったでは済まされませんね。ちなみに本院でも受け入れ開始という非公式の情報が既に出回っております。



就業規則が変更されても、改訂版の就業規則が配られないのはおかしい。

就業規則が変更されても、改訂版の就業規則が配られないのはおかしい。師長すら最新版を持っておらず、正しい情報が得られない。ボーナスにライフプラン手当と記載があるが、入職時に何も説明されていない。誰に聞いても理解できていない。何をプランニングしているのか不明。退職金についても別途記載すると書いてあるが、その別途はどこ。入職時に意味のわからない研修を3日もやらず、職員に有益な情報をしっかり伝えるべき
職場:=東医療センター
性別:=女
年齢:=20-29
職種:=看護職


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労働組合からのコメント 

最近は「職員就業規則手帳」がごくごく一部の管理職以外には全く配布されていません。最近は就業規則が頻繁に改悪されることが多く、また次なる改悪を模索している感もあり、その度に印刷し直し全職員に配布するとコストがかかるということなのでしょうか。就業規則は全労働者へ開示しなければなりません。なのでイントラで見てくださいということのようです。しかしながら、全職員にパソコンが配布されているわけでもなく、共有のパソコンすら利用できない職員もいると思われます。やはり指摘されているように全労働者に配布するのが適切だと思われます。この件については団体交渉の中でも問いたいと思います。
また、「労働者過半数代表者」が労働者側の意見を全く訊かず、経営者側のいいなりや忖度をしたり、または労働者代表の重要性を理解していない者がなると、簡単に就業規則が改悪されてしまいます。その点でも「労働者過半数代表者選挙」は大事なのです。選挙は投票されましたでしょうか?(東医療センターの方のようですが、東医療センターの直近の労働者過半数代表者選挙は労働組合の推薦する方以外に他に立候補者がおらず無投票で再選されました。)

「ライフプラン手当」については、Google等で検索していただくとたくさん出てきますので、詳しくはそちらをご覧ください。
>誰に聞いても理解できていない。
確かに複雑で一言では説明できないかと思われます。

「退職金についても別途記載する」も、就業規則同様にイントラネットに掲載されています。が、、非常にわかりづらいデザインで、どこに載っているのか探すのも一苦労です。

>入職時に意味のわからない研修を3日もやらず、職員に有益な情報をしっかり伝えるべき
入植時のオリエンテーリングで就業規則の説明もあったとは思いますが、最近参加された方がそのように感じるのであれば、人事課の方も行い方を再考した方がよいのではないかと思われます。

「労働契約書」(勤務条件通知書)は受け取っていますでしょうか。
当法人はかなり以前より、「労働契約書」を文書にて採用職員に手渡さず、口頭のみでした。しかし最近では労働基準監督署からの要請があったのかどうかはわかりませんが、「労働契約書」(勤務条件通知書)を手渡している職員もいる様です。この内容はとても重要な契約書なのでどちらかが一方的に内容を変更することはできなく、原則同意が必要になります。逆に言えば、その条件で働くことに同意したわけですから、知らなかったというわけにはいきません。退職するまで大切に保管しておいてください。


就業規則、労働協約、労働契約との関係



強制の研修などは休みではなく、出勤扱いにしてほしい。

強制の研修などは休みではなく、出勤扱いにしてほしい。せめて、年休を使ってください。
 
職場:=河田町本院
性別:=女
年齢:=20-29
職種:=看護職

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労働組合からのコメント

 厚生労働省及び東京都労働局のリーフレットにもある様に、強制の研修は労働時間とみなされます。当然出勤扱いであり、年休扱いも違法となります。

20200203

法人の人事課よりも、強制参加の研修や講習は労働時間であり、また時間外勤務の対象になるとの通達も出ております。にもかかわらず、勤務扱いとしていない場合は、日本国の法律及びそれに準じた法人の通達にも反することになり、その管理者が処罰の対象となります。

厚生労働省及び東京都労働局のリーフレットは、この労働組合のホームページの、
「資料」のページにPDFを置いてありますのでご覧ください。また、法律や通達を理解しておられない管理者の方にお見せください。
202


もし、それでも管理者が日本国の法律や法人の通達を無視する様でしたら、労働組合までご相談ください。
よろず相談:https://joidairouso.com/yorozu.html
 組合事務所:第3別館8階最奥 内線 38811(直通03-3357-3785)*月水金の10:30〜16:30




男性育休を取りやすくしてほしい。

男性育休を取りやすくしてほしい。また、子どもの看病のための休みや、保育園の呼び出しなど、上司に嫌な顔をされて、奥さんは?実家に頼めないの?と言われる。妻も親も正社員で働いていて、交代でみているから、そこはわかってほしい。

有給が使えない。希望の休みを出しても結局週休扱い。

有給が使えない。希望の休みを出しても結局週休扱い。有給はいつ使えるのか?院内でもっと有給を使えるような決まりを作ってほしい。毎年使わなかった有給がほぼ全部無駄になってきた。残った有給分を出勤や残業扱いにして会社が給料を出すなどをしている会社もあるらしいので、なんでもいいから無駄にしないで考えてほしい。

希望休を出しても、休み希望が多くて希望を通せなかったから、とシフトが発表されてから言われる。希望通せないのは仕方ないけど、事前に相談してほしいし、みんなに希望休の理由を聞いたり、公平性を保ってほしい。もともと希望休も2か月に1日くらいしか出せないのに。希望休を出しているのだから、さすがに休みにできないけどいいか事前に確認してほしい。冠婚葬祭などこちらにも事情があるし、もしずらせることならこちらも調整したりできるかもしれないのに。 
 
職場:=河田町本院
性別:=女
年齢:=20-29
職種:=看護職


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労働組合からのコメント

院内の決まり云々ではなく、日本国の法律で有給休暇は希望する日に労働者に与えなくてはならないことになっています。院内の慣習より日本国の法律が優先するのはいうまでもありません。
経営側には繁忙期や経営に重大な支障を与える場合に限り、希望した日を変更する権限もありますが、しかしながらその様な状態が万年化、常態化しているような場合は認められません、違法です。

有給休暇のいわゆる買取等は原則違法となります。


また、 有給休暇の5日以上の取得が義務化されました。
それを満たしていない事業所は、一人当たり30万円の罰金となります。
100人いれば、3000万円の罰金が科されます。

そもそもこれらは労働組合が常に指摘している、必要人員が足りていない、あるいは人員数以上の業務量があることによる弊害だと思われます。

このままでは大きな事故がいつ起きてもおかしくありません。 もう限界です。

手術件数は営業成績のように食堂に張り出して競うものでは無いと思います。
数をこなせば良いものではありません。
手術室の数、看護師等スタッフの数、手術器械の数に合わない手術件数をこなすために、
患者さんの安全が脅かされています。
このままでは大きな事故がいつ起きてもおかしくありません。
もう限界です。

職場:=東医療センター
性別:=女
年齢:=30-39
職種:=看護職


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労働組合からの回答

全くその通りだと思います。
労働組合も最前からその様な理由による医療安全の危機的状況については、
団体交渉等においても毎回の様に法人側に指摘しております。
しかしながら財政理由(利益優先)を理由に全く改善する気配が見られません。
再三において重大な医療事故を起こせば女子医大が無くなってしまうことを理解していないのでしょうか。医療安全講習会を開催するだけでいいとでも思っているのでしょうか。
これらを改善させるためには、現場の皆さんの声が大きく広がらないとどうしようもありません。
同じ職場の皆さんも同じ様に思っているはずです、職場の仲間と声をあげてください!
不満を自分一人一人で背負い、燻っていても状況は悪くなるだけです。
香港の市民の様にみんなで力を合わせて行動すれば、変えられるかもしれません。
現場で働く多くの皆さんの声が大きな意味を持つのです。
労働組合はそれを全力で支援します。まず1歩を踏み出してください。女子医大のために、働くみんなのために。それが改善すれば他のことにも波及し良い方向に改善されることでしょう。



数々の違法と思われる教員の勤務実態を公にして改善して頂きたいです。

ご意見:=教員は4週4休制です。4週6休制に変更された場合、4週で2日間休暇が増えます。大歓迎です。
教職員からの反対の声が大きいとありますが教員で反対されている方はいらっしゃるのですか?2日/4週の休み増で反対している人がいるというのは極めて信じ難いことです。

教員の勤務時間は月から金は9時~17時、土曜日は9時~13時で残業代は支払われません。ですが、5時以降に開催される委員会、説明会、講習会に出なくてはなりません。もちろんすべて業務に必要なことです。土曜日の夕方までミーテイングに出席させられることもあります。また、17時以降の講義も担当させられています。さらに、授業に必要な養成講座の受講は金曜日の夜(もちろん17時以降)と土曜日(もちろん13時以降も)にありましたが代休すら与えられていないばかりか、無料で講習を受講できてラッキーねという趣旨の発言があり、使用者側がまったく労働基準法を理解できていません。残業代は支払われませんので労働基準法にある週40時間以上労働させてはならないという法律に違反していると思われます。これまでの週40時間を超える業務にあたる部分の未払い賃金をすべて清算してもらいたいです。

こういった数々の違法と思われる教員の勤務実態を公にして改善して頂きたいです。

職場:=大学本部
性別:=女
年齢:=30-39
職種:=教育職 


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労働組合からの回答

通常勤務体制の職員に対しての4週7休から4週6休への変更であり、病棟勤務者や救急、調理部門等のような勤務者は対象外のようです。そんなに甘くはないですよ( ͡° ͜ʖ ͡°)。
団体交渉に於いて、職種間や勤務状況によって総労働時間に差異が出ることの矛盾点を指摘しておりますが、未だに的確な回答が得られません。

医師以外の教員については、組合員がおりませんので詳しい勤務状況は把握できていませんが、客観的証拠となるような法律違反な勤務実態があるようでしたら、その証拠とともに労働組合に知らせていただければ幸いです。
ただ、これまで労組は非組合員の問題も団体交渉で取り上げてきましたが、昨年より人事課がほぼ丸投げのような法人労務担当弁護士が団体交渉に参加するようになり、法律を盾に非組合員の問題は団体交渉の議題にはしない、ということを言い出しました。非組合員の場合は、直接本人が人事課まで言ってくるように、と。確かに法律的にはそうなのですが・・・。
なので、今後はますます組合員であることが意味を持つようになっています。


>こういった数々の違法と思われる教員の勤務実態を公にして改善して頂きたいです。
 犯罪を除く納得できない違法行為を受けたとき、通常はどうするでしょうか?
多くの場合は弁護士事務所に行き弁護士に相談し、場合によっては裁判を起こすこともあると思います。その場合、裁判を起こすという行動自体は当事者本人であり、弁護士に丸投げでは無理です。
職場の労働問題もそうです。労働組合に問題を丸投げでは無理です。問題の当事者が行動を起こさないとそれは解決できにくいのです。労働組合は当事者本人が行動することによって、法的にも客観的事実にも具体的に団体行動を起こすことができ、全力でサポートできるようになります。上部組織の医労連や顧問法律事務所のバックアップもあります。それは当事者本人の問題だけに終わらず、全ての働く人たちのためになるからです。
直接弁護士に相談するのもありかもしれませんが、それよりも労働組合はそれ以上に法的な権限と保護をされています。
もう一度↓


 

労働者代表選挙。ひとりの立候補のみを取り上げるのは、フェアーでない。

労働者代表選挙。ひとりの立候補のみを取り上げるのは、フェアーでない。そうすると、労働組合自体がいかがわしく思われるのが一般的である。

職場:=大学本部 
性別:=その他
年齢:=~19
職種:=派遣社員


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労働組合からの回答

何かを勘違いされているようです。
病院として中立的な立場で労使双方の推薦人で「選挙管理委員会」が組織されます。
その選挙管理員会がどちらか一方のみを取り上げるのであればフェアーではありません。

しかし、労働組合が推薦する候補者のみを、労働組合が取り上げるのは普通のことです。
 
例えば国政選挙等で自民党の推薦する候補者以外の候補者を自民党が取り上げなければ、フェアーじゃないといわれますでしょうか。

もし、経営側が裏で指名した「御用労働者過半数代表者」が労働者過半数代表者になった場合は、労働者にとって不利益な就業規則や36協定が、簡単に次々と経営者側に都合の良いように変えられてしまいます。なので、労働組合はそうならないように信頼できる労働者にとって本当の意味で適任であると推薦する候補者の当選を願うのは普通のことです。

ちなみに「労働者過半数代表選挙」とは何なのか?
https://www.somu-lier.jp/goodstory/employee-representative/
他にも「労働者過半数代表」で検索して頂くとたくさん出てきます。




強制出勤での研修が1休に当てられ、その分の代わりの休みがない。

強制出勤での研修が1休に当てられ、その分の代わりの休みがない。
せめて年休にしてほしいというがそれも渋られる。
それにより7連勤1休6連勤、8連勤1休5連勤などが普通にある。

職場:=東医療センター
性別:=女
年齢:=20-29
職種:=看護職

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*労働組合からの返信

厚生労働省の通達(ガイドライン)にもありますように、
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
「3,参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間。」
とあり、自由意志で参加するような研修ではない、強制出勤での研修は労働時間に該当します。 
また、勤務時間後の時間外の場合は残業代支払いの対象にもなります。

したがいまして、1休及び年休に代替えするというのは違法です。
1休という定義が何を指すのかは分かりませんが、おそらく勤務表での法定休日のことでは無いでしょうか?だとすれば、休日出勤して勤務していることになりますので、休日出勤の割り増し賃金が発生します。しかもその代休や振替休日が無いとなると労働基準法違反です。勤務表(シフト表)を作成されている方は労働基準法を理解されていますでしょうか?もし、理解せずに労働基準法違反を行っているとその方とその管理責任者が法的に罰せられますので、法人としても即時改善する必要があります。
ICカードによる出退勤は、その1休のときもキチンとチェックIN-OUTしていますか?もししていなかったら、必ずしてください。

*あなたの職場の1休とは及び勤務体制・勤務表の詳細がよく分かりませんが、  もし納得が出来ないとか、詳しく相談したい場合は、ご遠慮なく労働組合にご相談下さい。
(ご相談の内容は秘密厳守ですし、労組が相談者の了解無く行動を起こすことはありません。)
TEL:03-3357-3785(直通)。又は、本院内線(38811)
  月・水・金の10:30〜16:30は担当者が居ります。
Web相談:https://www.joidairouso.com/yorozu/


*日本看護協会
「看護職の働き方改革」(ガイドライン)勤務表作成者のためのQ&A 
https://www.nurse.or.jp/nursing/shuroanzen/yakinkotai/guideline/faq/index.html 
看護協会
















kangokyoukai


他病院から学んでください。

私は平成2○年頃入職の嘱託職員ですが、その頃は、まだ経営状況が良かったのか、長く働く気があるなら職員になれるよ~みたいな軽い感じで採用時の所属長は話していましたが、まあ、ずっと嘱託です。

ここの職員は他大学と比べると給料が少ないと嘆いていますが、嘱託なんて、同じ仕事をさせられて、1円も昇給しない、ボーナスは8掛け、派遣と比べられると、謎の職員だから働けの、コマ状態です。

他病院の仕事っぷりを知らない人たちばかりなので、危機感がなく、キャリアアップなんて、全くする気がないです。今のままでいいので、成長がありません。

それに加え、土曜勤務を増やす意向なので、バカらしくてやってられません。いい加減、自分たちのやり方を見直すのではなく(全くやってませんけどね)他病院から学んでください。
 
性別:=女
年齢:=30-39
職種:=嘱託・パート
安倍内閣=どちらかといえば支持しない


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労働組合からの返信
 
 労働基準監督署に提出する過半数労働者代表の意見書には反対の意思を表明しましたが、その前に法人の今年4月からの採用規程を変更してしまいました。それによりますと、今後の職員の採用は原則有期雇用になります。その理由を団体交渉等で問うと、「変な人を雇用してしまっても辞めさせられることが出来るから」「1年間普通に勤務してもらえれば正職員登用もあります」なる答弁。 しかしながらその1番の目的は人件費抑制でありますから、何を況んやであります。有期雇用の上限は5年ですから、すっかり職場の戦力となっている人に辞めて頂かないといけないし、モチベーションにも影響します。
労働組合は、最前より欠員補充の正職員採用や、希望する嘱託職員の正職員化を強く要請してきました。
ところが、法律的に何も問題が無いことを述べ、職場や女子医大の将来のことについては興味が無いようで、人材が組織の要であることよりも目先の収支数値だけを考えているようです。
 法的に問題が無いと言うことですが、現在、日本では非正規雇用者がもの凄く増えているのはご存じのとおりです。これは自民党小泉政権時代に構造改革などと謳って竹中平蔵が推し進めた労働者派遣法の改悪結果が現在のような状況を生んでいます。非正規の問題は女子医大だけの問題では無く、日本国全体の政治的問題なのです。女子医大の中だけで労働組合のみが頑張ってもどうしようも出来部分でもあります。なので、私たち労働組合は女子医大の外にも出て日本中の他大学の労組、病院労組、医療・保育・介護・福祉、同じ思いを持つ方々や仲間と協力し、国に対して様々な要請を行っているのです。これら要請は少人数では無視されてしまいます。できるだけ多くの人達の声が必要なのです。是非ご協力して頂きたいと思います。

 >自分たちのやり方を見直すのではなく(全くやってませんけどね)他病院から学んでください。
私たち労働組合も他大学や病院との交流が月に何度かありますが、その実体どこの病院もそれなりに大変で、経営陣としては、私たち労働者にとって悪い仕様ばかりを学び導入し、良いところは無視しているようです。その具体例を挙げるときりがありませんし、現在も着々と進行中です。
 
 DxonfmmUYAE_toT

院長は口先ばかりの業務改善を唱えるが現場のことが何もわかっていない

院長は口先ばかりの業務改善を唱えるが現場のことが何もわかっていない。
そんなことで現場の業務改善ができるはずがない。

 

無能無責任な経営のツケを職員におんぶに抱っこですか。

大学理事会への意見:休暇が取れないとか、時間外が多いとか。ましてや昼休みがとれないとか、残業代が払われないとか違法なことは論外です。「そんなことをいったって人がいないのだから仕方が無い」っておかしいですよ!
仕方が無い状況を放置しているのは経営者の責任で、従業員は全く関係ありません。なぜ無能無責任な経営のツケを職員が尻拭いをするのですか。無能無責任な経営のツケを職員におんぶに抱っこですか。情けないとは思わないのですか?みんな裏では馬鹿にしていますよ。マジ裸の王様というやつですね。
なので、みなさん、労働契約通りの労働条件で業務を行って下さい。それで業務に支障が出る場合はそれは経営者の責任なのですから。労働者は経営には口出ししませんが、契約通りの労働を行うだけなのですから。
 こういった話を欧州等の文明国の人に話すと必ず「なぜ?日本はクレイジー!」と見下されてしまいます。日本は法治国家の民主主義の国です。契約社会です。労働契約どおりに休めない、手当が払われないなど違法行為は文明国の法治国家ではあり得ないのです。そもそも文明国では医師にしても残業自体無いのです、契約時間が来ればそれで帰ります。それでも業務に支障は無い体制で運営できているのです。




安倍内閣不支持理由:戦後最低最悪の安倍内閣だから。 
国民はもっとちゃんと実体を見るべきです。
変でしょう、安倍内閣支持って!?



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労働組合からの返信
その通りですね! 
 DzfrWqJVYAINk12

まず理事会・理事長らが至誠と愛の原点に立ち返るべき

大学理事会への意見:至誠と愛の号令のもとにいろいろと推し進めておられるようですが、まず理事会・理事長らが至誠と愛の原点に立ち返るべきです。教職員のコストカットを進める前にまずご自分たちの身辺整理をなさったほうがよろしいかと思います。

理事会の対応:非民主的なやりかたで支持できない。
50%定期昇給制度:反対であり納得できない 。

労働組合への意見:突飛な賃上げは理事会が応じないのは分かり切っていますので、多少でも構いませんから少しづつ元の水準に戻していく案もご検討ください。

安倍内閣不支持理由:嫌い。何言ってるかわからない。内閣の失態をかばいすぎ。身内に甘すぎ。どこかの大学の理事長と似ている。

自分の気持ちに余裕がないのに患者さんに優しくなんか出来る訳がない。

大学理事会への意見:=働いている教職員のモチベーションを下げるような事は絶対にしないでほしい。
これから女子医大を背負っていく職員(特に20代~40代)が希望を持って働ける待遇や環境がほぼない。
それでは女子医大の発展は望む事は出来ない。企業(病院も含めて)は人なり。考えてほしい。

自分の気持ちに余裕がないのに患者さんに優しくなんか出来る訳がない。
特に吉岡一族の方々に対しては実際の現場を良く見て確認して雰囲気を肌で感じてほしい。
移転を合い言葉にいろいろと我慢させらてきたが、移転後もただ建物がきれいになりましただけではあまりにも悲しすぎる!!
職員は使い捨ての駒ではない。いつまでも看板で患者さんが集まるような時代ではない。法人では改革改革と言っているが改悪改悪である。

安倍内閣:=自分たちの都合の良いことばかり強調して伝えて、都合の悪い事はうやむやにする。
一歩間違えると危険な国家になってしまうような危うさを感じる。 

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労働組合からの返信
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有給休暇は事前に申請すれば取れるようにしてほしい

子供の出産のため、半年以上前から配偶者休暇(5日間)を取れるようにお願いしていたが、
実際は予定日より日にちをずらして2日しか取れず、あとは週休を使われていた。
元々有給消化も全然してくれない。有給などは事前に申請すれば取れるようにしてほしい。


20-29
看護職


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*労働組合からの返信

就業規則 第41条 特別有給休暇の(慶弔休暇)、(3)配偶者の分娩のとき 5日
のことだと思われます。これ就業規則は、労使双方が守らなければならない規程です。
(ちなみに、労働協約は労働組合員と使用者双方が守らなければならない規約です。
これは就業規則より上位に位置します。)
 就業規則にある5日間とあるうち、2日間しかとれていなくて、後は週休ということです。週休というのは絶対に休ませなくてはならない法定休日あるいは法定外休日のことを仰っているのだと思われますので、残りの3日を取得することが出来ます。
 配偶者の分娩に関しては、連続で取得する必要はありませんが、常識的に分娩日に近い日にち、配偶者の入退院日前後くらいまでかと思われます。
 ただし今回の件の場合、特別有給休暇規程の「その間に休日があった場合でも休暇として通算する」というのがあります。おそらく週休を3日+配偶者分娩休暇2日=5日としたのではないでしょうか?
実際は予定日より日にちをずらして2日しか取れず:ということですから。

 とはいえ、
>元々有給消化も全然してくれない。有給などは事前に申請すれば取れるようにしてほしい。
ともあるように、本来は”特別な事情がない限り本人が希望する日にちに休暇を与えなくてはならない”のが原則です。では、今回の件の場合の”特別な事情”とは何なのか。おそらく休まれると現場が回らないという理由を挙げると思います。しかしそれは有給休暇取得の原則でる、”特別な事情がない限り本人が希望する日に与えなくてはならない”に反します。特別な事情というのも、年度末の繁忙期とかの一時的な人員不足を指すものであって、恒常的な人員不足をいうものではありません。従いまして”特別な事情”を毎回人員不足で仕事が回らないというのは理由になりません。恒常的な人員不足であるにもかかわらず、事業の縮小等、人員確保等、何も手立てを講じないのは経営責任であり、それを現場の労働者に全て責任を押しつけるのは違います。労働者の責任ではありません。
 では今回のような場合はどのように解決に近づけるようにすのがよいのか、
いくつか挙げてみます。
手段
費用
労力
弁護士に相談
×
個人で交渉
×
労組加入で団交議題にしてもらう
労働基準監督署に相談
-
-






3)理事会は、非組合員の問題は団体交渉の議題にしないそうです。(違法では無い)
4)今回の件は労基署扱いでは難しいかも知れません。



*参考

  
 

自分は何かしらの事故を起こしてしまうのではないかという不安がある

サービス残業時間:5時間未満
時間外労働の月平均:11~20時間
ICカード管理が出来ない理由:業務終了時に打刻するのであれば、部署やフロアに1つないと無理だと思う。

大学理事会への意見:利益優先でいかに回転率をよくするかということを大切に考えているところだと思う。日々、忙しく人手不足で、自分は何かしらの事故を起こしてしまうのではないかという不安がある。
安全は医療の根本だと思うが、安全より利益が優先されていると働いていて感じる。

直ぐにでも退職したいと思う。
職場での不満:労働時間が長い、休暇が取れない、人員が少ない、医療・看護内容が悪い

看護職
30-39

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*労働組合からの返信

「自分は何かしらの事故を起こしてしまうのではないかという不安がある」
みなさんそのことをたいへん心配しています。その声を職場のみんなでもっと訴えて下さい。
事故が起きてからでは取り返しがつかないですからね。

ICカード管理が出来ない理由に業務終了時に打刻するのであれば、部署やフロアに1つないと無理だと思う。」とありますが、厚生労働省の通達にもあるように、法的に業務終了時というのは、白衣からの更衣が終わり病院を出るときです。ですから、着替えが終わり、再び病棟なり部署やフロアに戻ってきてICカード打刻をするのはかえって面倒では無いですか?
 ちなみに、業務終了後の勉強会等があると言う人がいますが、こちらも業務扱いとなります。厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の2、労働時間の考え方の、3−③「参加することが業務上義務づけられている研修・教育訓練の受講や、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」とあります。厚労省HP_PDF
 今年4月より改正労働基準法が施行され、違反者には労働基準法 第119条により、違反者には6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。
 出退勤ICカード端末機が基本的に更衣室付近に設置されている理由をについては、この記事の一つ下の記事「ICカード改善点:病棟に設置してほしい」に記載してありますので、そちらをご覧ください。

ICカード改善点:病棟に設置してほしい

サービス残業時間:=11~15時間
時間外労働の月平均:=11~20時間
ICカードの改善点:=病棟に設置してほしい

看護職
20-29 


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*労働組合からの返信

 病棟に出退勤ICカード端末機を設置するのは、サービス残業の温床となるので、どこの大学病院も基本的に設置しないようにしております。(労基署からの指導もあり)

 都内某大学病院の病棟で、病棟看護師が退勤時間になると、同じ病棟の退勤看護師全員のICカードを集め、全員分の退勤処理をして病棟に戻り、継続勤務をしていたという事件が発覚しました。そのことに対して退勤処理をしていた看護師は、違法なことをしているという認識も無かったようです。このような場合、違法なのはもちろんですが、事故など何か起きた場合に、本人は勤務していないことになっていますので、労災が認定されないとかその他様々な問題が起きることが想定されますので、ご自身のためにもこのようなことは行わないようにしてください。

 ご存じでしょうか?
出退勤ICカード端末機が基本的に更衣室付近に設置されている理由を。
それは、更衣時間も業務時間として扱われるからです。
 下記画像は厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」からです。全文は厚労省サイトに掲載されています。
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000187488.pdf
 rouji

  また、サービス残業もあるようですが、これは労働基準法違反です。
 以下の何れかに該当しますでしょうか?
1,時間外を申請したが、付いていなかった。(これは団交で確認する限りないとのこと)
2,職場長に何時間以上付けるなといわれた。(団交で確認する限り、付けてくださいとのこと)
3,残業時間の自己申請自体をさせて貰えず、勝手にそうなっていた。(違法です)
4,付けられる雰囲気じゃ無いので、自ら遠慮等をして付けなかった。(付けてください)
 *1〜3に該当する場合は労働組合に相談して下さい。相談はこちら 

 今年4月より改正労働基準法が施行され、違反者には
労働基準法 第119条により、違反者には6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。これは、法人1つに対して包括的な1刑罰では無く、その各労働者ごとに1日につき1罪になります。(最高裁判決)
例えば、サービス残業の人50人が50日分ありました。休暇をとらせなかった人が50人それぞれが10日分とします。この場合の罰金は50人×50日×30万円+50人×10日×30万円で、9億円+実際の未払い賃金分となります。
 おそらく師長さん達は、基本的に法律や労働法規等に無関心な方が多いようで、このような事実を知らないかと思われます。労働基準法違反者にはこのように師長さん自身も刑罰を受けることになりますので、師長さん自身の身を守るためにも、是非とも知っておいて欲しいと思います。(というより、日本は法治国家ですので、「そんなこといったってしょうがないじゃない」という女子医大の悪しき慣習より法律が優先するのは言うまでもありません。そのしょうがないような状態を放置して、責任を現場の看護師に押しつけるのが違法で、経営者の責任なのですから!)

ブラック企業そのものだと思う。

 工事後の再編成の後は、本当にスタッフがいないのに、それでも無理やり病床をオープンしている。しわ寄せはすべて看護師にきている。7:1といいながら、年間の平均のためか、日勤の受け持ちが、入退院の出入りを含めると10人になることもある。療養型の病院ではないので、検査や治療も多い。非常に緊張した中で、受け持ちが多くて、さばききれない。オーバーワークの状態。それでも看護部は「できないとは、言わないで」といってくる。師長も「なぜ残業がでるのか」と聞いてくる。看護師がいないことが問題なのに、スタッフの能力がないような言い方をしてくる。ギリギリの人数でやっているので、体調が悪くても出てこないといけない。年休はとてもじゃないが、とれない。スタッフは真面目なので「自分たちの能力がないから」といって、涙を流しながら働いてる。ブラック企業そのものだと思う。

 長年の理事会の不安定な運営の結果なのだから、やはり理事会がきちんと反省をすべきである。教職員にその責任を負わすのは筋違い。

 民主党政権時代は株価も暴落し、暗黒時代だったと思う。二度とあのような政権になってもらいたくはない。かといって安倍内閣を支持するわけではないが、民主党の暗黒時代を思うと、まだまし。

サービス残業時間:=5時間未満
時間外労働の月平均:=21~30時間

看護職
30-39
 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*労働組合からの返信

  労働基準法違反、及びその疑い事項がある感じですね。
今年4月より労働基準法改正事項が、36協定締結事業所にも適用されます。
労働基準法 第119条により、違反者には6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。
 これは、法人1つに対して包括的な1刑罰では無く、その各労働者ごとに1日につき1罪になります。(最高裁判決)
例えば、サービス残業の人50人が50日分ありました。休暇をとらせなかった人が50人それぞれが10日分とします。この場合の罰金は50人×50日×30万円+50人×10日×30万円で、9億円+実際の未払い賃金分となります。
 
 おそらく師長さん達は、
基本的に法律や労働法規等に無関心な方が多いようで、このような事実を知らないかと思われます。労働基準法違反者にはこのように師長さん自身も刑罰を受けることになりますので、師長さん自身の身を守るためにも、是非とも知っておいて欲しいと思います。(というより、日本は法治国家ですので、女子医大の悪しき慣習より法律が優先するのは言うまでもありません。)

 今、女子医大はどこもこのように安全安心な医療提供を出来ていない状況で、職員のモチベーションは地を這う如く低く、再び医療事故が起きないか教職員の皆さんは大変心配しております。
安心安全の医療提供には、教職員の労働環境の改善でモチベーションの向上が必至なのです。


民主党政権時代は株価も暴落し
 こちらは勘違いされているのかも知れませんね。
2008年10月28日に日経平均株価は最安値6995円をつけていますが、これは
2009年9月の民主党政権以前の自民党麻生政権時代のことです。むしろその尻拭いをさせられたかたちの民主党政権なのでマイナスなイメージがあるかと思います。
それから上げ下げしながら少しずつ上げてゆき、民主党政権時代には株価は7000円台をつけたことはありません。
2006年ライブドアショック、2007年サブプライムショック、そして2008年のリーマンショック、これらをだからといって麻生政権に暴落の責任を全て負わせるわけにもいきません。ご存じのように日本の株式市場の過半数は外国人による売買です。市場は最も国際化しているわけで日銀と政府だけではどうしようもない部分もあります。
 それから、民主党政権時代が決して良かったという分けではありませんが、暗黒時代という抽象的表現で今の政権側が*世論誘導しているのです。(実際には政権側もそれに反対する側も常に世論誘導をします。なので、デマ等に惑わされないように、しっかりと世の中の客観的事実を検証し、見極めることが大切です。それは国民主権である民主主義の根幹です。民主主義の崩壊は、国民の無関心からやって来る。)
 
 実際の経済データ等で科学的、理論的に確認検証すると、現在の安倍政権の方がよほど私達庶民や医療福祉関係の労働者にとっては暗黒時代なのです。
細かいデータは割愛しますが、こちらの方が解りやすくまとめていますのでご覧頂くと解ると思います。

至誠会のために、大学を運営するのは許されない。

大学理事会への意見:
理事会は至誠会と決別して、医学部を売却すればよい。
至誠会のために、大学を運営するのは許されない。
時機を逃したのは、至誠会のせい。
大学として不必要なものは、至誠会が買い取る。


労働組合への意見:
職員の待遇や勤務について、全く改善されませんが、労組が代表として訴えても大学側から個人的に圧力がかかるのでしょうか。

あってはならない個人に対する不利益も見られるので、労組も役割を果たせないと思います。 



ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
*労働組合からの返信

>個人的な圧力がかかっている。
労組に訴えがあったもの、及びいくつものウワサは承知しております。
ちなみに、 当アンケートが全職員向けであるように、当労組は全職員の代表として訴えていますが、
法人は、法律を盾に、組合員の訴えは訊くが、
組合員以外の問題に関しては交渉の議題にはしないといっております。(違法では無い)

あってはならない個人に対する不利益も見られるので、労組も役割を果たせないと思います。
 なので、問題解決には組合員にであることが法的に重要になります。
組合員の団体交渉を拒否することは不当労働行為となり法的に出来ません。法人が処罰されることになりますので。

 ・組合員以外の訴え → 無視しても違法ではない。
 ・
組合員の訴え → 無視すると違法になる。

なぜ労働組合なのかは、憲法や法律でしっかりと権利と保護が示されています。
組合員が多くなればなるほど、法人側は理不尽なことが出来なくなります。
 
労働組合の特権と労組って凄い!について、國本さんという弁護士さんが
ツイッターで面白く説明されていますので、是非読んでみて下さい。↓
https://twitter.com/yorinobu2/status/1087308797478035456
 


 

正直言って辛いです。この現象を知ってほしいです。

看護師として働いております。給料の低さから看護師人数がどんどん少なくなってきております。そのため看護師1人あたりの負担が多く、正直言って辛いです。この現象を知ってほしいです。辛いです。給料をあげるか、看護師の採用をお願いします。心から願っております。、
東医療センター
年齢:20-29
職種:看護職

詐欺にかかった気分です

入職した時からボーナスも減給なるし、昇給も減るようでは、まず入職しなかったし、詐欺にかかった気分です。

看護師



トップが何一つ責任を取らず、職員に負担だけ強いています。

トップが何一つ責任を取らず、職員に負担だけ強いています。
J C I関連も職員にはかなりの負担です。
患者だけでなく、職員にもそっぽを向かれないよう襟を正して頂きたい。

もはや人間としての扱いを受けていない気分です。

本件とは関係ないですが、私は職場で肝炎などの感染のあるかもしれない血液検体を扱うことがあります。
感染がありかなしかも知らせてはもらえません。

最近、技師の方は危険手当というものをもらっているということを知りました
もし感染しても、私の安い給料で治療費を賄っていかねばならないのでしょうか?
7割の価値しかない人間は、のたれ死ねばいいのでしょうか?
もはや人間としての扱いを受けていない気分です。

この大学は職員の給与及び賞与を削り理事達の報酬をしっかりと守る。

理事達の能力のなさ、無駄ばかりの経営を行った原因で経営が悪化した。その責任は経営陣にあるにも関わらず職員に責任を取らせる。他の営利団体では経営が傾いた場合、役員のの報酬削減、賞与の自主返納など経営トップ及び役員達がが身を削った上で従業員の給与削減や人員削減を行う。しかし、この大学は職員の給与及び賞与を削り理事達の報酬をしっかりと守る。これこそがこの大学が掲げる至誠と愛の結晶なのでしょう。

理事長・役員がまず先頭に立って自らの大幅な報酬の削減、賞与の全額自主返納を始めていきましょう。

長期的な目で見て法人存続のための減額昇給を謳っているが明らかに間違った目で物事をみている。

赤字を垂れ流しているのは病院で大学は至って健全経営。理事長は事あるごとに財布は同じだからというが赤字を垂れ流している病院の責任を押し付けないでもらいたい。しかも、赤字を垂れ流しているにも関わらず看護師だけがボーナスで優遇されている。それだけ看護師が重要ならco-medical業務も事務も教育もすべて看護師がやればいい。報酬を余分にもらっている以上、その他の職種の業務を負う義務があるはず。我々教員は研究費を獲得すればその3割が間接経費として大学の収入となる。その間接経費は本来その研究遂行に必要なことに使用されるはずであるがそのような実態はなく、何に使われているか一切不明である。一部の大学で採用されているような間接経費の一部を給与に還元するなどしてもらいたい。

人事院勧告の給与水準から遠くかけ離れた本学の教員に対する給与に我慢していたが減額昇給、手当ての改悪にはもう耐えられません。教員はその低い給与で時間外手当なし、時間外での強制労働、週6日勤務を強いられており、もはや大学の奴隷である。今年度中には他の大学に移動します。

従業員に対する報酬をケチるところに優秀な人材は集まりません、優秀な人材はどんどん流出し、結果として医療レベル、教育レベル、研究レベルの低下を招き長期的な目で見た場合、経営をどんどん悪化させていくことにつながる。長期的な目で見て法人存続のための減額昇給を謳っているが明らかに間違った目で物事をみている。法人と職員が共倒れになるというが心配しなくても経営が立ち行かなくなったら他の大学法人が買い取り、女子医大の名前がなくなるだけで職を失う職員は少ない。大学の名前をなくしたくないという、私利私欲のために職員に責任を負わせているだけである。なくなって新たな大学法人となった方が職員にとって幸せ。

理事長が職員に対し「至誠と愛」をもって対応していないのに我々職員には「至誠と愛」をもって仕事することを命じる。理事長が思い描いて職員に対して実践している「至誠と愛」が現状なら職員も学生・患者に対してそのような態度で接すればよいのではないだろうか。理事長が実践してる現状の「至誠と愛」こそがこの言葉の本質なのでしょう。

もう女子医大にがっかりです。来年辞めます。

もう女子医大にがっかりです。来年辞めます。

夜勤専従でもないのに、夜勤回数がとても多い職場(7~10回/月)。辞めどきかと思う。

夜勤専従でもないのに、夜勤回数がとても多い職場(7~10回/月)もやっており、慢性疲労が抜けない上に、昇給もカットなんて本当にやっていられない。
辞めどきかと思う。

ボーナスをへらすのだけは、やめてほしい。

ボーナスをへらすのだけは、やめてほしい。不採算の部門を精査してようだが、まだあるはずだ。本学に鍼灸などいらない。

大学が

大学が潰れるよりはマシかと

長年勤めてきて、年収が毎年下がり、モチベーションが下がりす。

給与、ボーナス、手当、福利厚生など全てが悪くなる一方で、長年勤めてきて、年収が毎年下がり、モチベーションが下がりす。
もう少し経営も、経営のプロを呼んで、お金計算のみでなく、思いやるのある女子医大を目指してほしいです。
赤字の経営は、理事会に責任があるのですから自分達の減給なども職員に提示してください

定期昇給の説明は毎年、理事長自ら行うのが慣例

定期昇給の説明は毎年、理事長自ら行うのが慣例なのにしないのには理由があるのか。
定期昇給完全実施しない時にこそすべきだと思う。

50%減額昇給でも仕方がないが、しかしそれは責任者が責任をとるというのが常識的前提条件

 本当に経営が苦しいというのならば、50%減額昇給でも仕方がないが、しかしそれは責任者が責任をとるというのが常識的前提条件でしょう。
 二度もの特定機能病院の取り消しをされ、その責任は現場で働いている教職員なのでしょうか?
経営責任者が経営の責任を放棄して、そのツケを全て部下や教職員に押しつけるとは、恥を恥とは思わないのでしょうか。これでは教職員の働く意欲が下がる一方だし、このままずっと多くの教職員に軽蔑と憎悪に思われ続けていいのでしょうか。
たとえ部下の責任であったとしてもトップが責任をとる、それは近代民主主義国家でなくても当たり前の常識でしょう。まるでどこかの独裁国家のようですね。

こんな病院、なくなっちゃえばいいのよ

こんな病院、なくなっちゃえばいいのよ!
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