工事後の再編成の後は、本当にスタッフがいないのに、それでも無理やり病床をオープンしている。しわ寄せはすべて看護師にきている。7:1といいながら、年間の平均のためか、日勤の受け持ちが、入退院の出入りを含めると10人になることもある。療養型の病院ではないので、検査や治療も多い。非常に緊張した中で、受け持ちが多くて、さばききれない。オーバーワークの状態。それでも看護部は「できないとは、言わないで」といってくる。師長も「なぜ残業がでるのか」と聞いてくる。看護師がいないことが問題なのに、スタッフの能力がないような言い方をしてくる。ギリギリの人数でやっているので、体調が悪くても出てこないといけない。年休はとてもじゃないが、とれない。スタッフは真面目なので「自分たちの能力がないから」といって、涙を流しながら働いてる。ブラック企業そのものだと思う。

 長年の理事会の不安定な運営の結果なのだから、やはり理事会がきちんと反省をすべきである。教職員にその責任を負わすのは筋違い。

 民主党政権時代は株価も暴落し、暗黒時代だったと思う。二度とあのような政権になってもらいたくはない。かといって安倍内閣を支持するわけではないが、民主党の暗黒時代を思うと、まだまし。

サービス残業時間:=5時間未満
時間外労働の月平均:=21~30時間

看護職
30-39
 
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*労働組合からの返信

  労働基準法違反、及びその疑い事項がある感じですね。
今年4月より労働基準法改正事項が、36協定締結事業所にも適用されます。
労働基準法 第119条により、違反者には6ヶ月以下の懲役、又は、30万円以下の罰金が科されます。
 これは、法人1つに対して包括的な1刑罰では無く、その各労働者ごとに1日につき1罪になります。(最高裁判決)
例えば、サービス残業の人50人が50日分ありました。休暇をとらせなかった人が50人それぞれが10日分とします。この場合の罰金は50人×50日×30万円+50人×10日×30万円で、9億円+実際の未払い賃金分となります。
 
 おそらく師長さん達は、
基本的に法律や労働法規等に無関心な方が多いようで、このような事実を知らないかと思われます。労働基準法違反者にはこのように師長さん自身も刑罰を受けることになりますので、師長さん自身の身を守るためにも、是非とも知っておいて欲しいと思います。(というより、日本は法治国家ですので、女子医大の悪しき慣習より法律が優先するのは言うまでもありません。)

 今、女子医大はどこもこのように安全安心な医療提供を出来ていない状況で、職員のモチベーションは地を這う如く低く、再び医療事故が起きないか教職員の皆さんは大変心配しております。
安心安全の医療提供には、教職員の労働環境の改善でモチベーションの向上が必至なのです。


民主党政権時代は株価も暴落し
 こちらは勘違いされているのかも知れませんね。
2008年10月28日に日経平均株価は最安値6995円をつけていますが、これは
2009年9月の民主党政権以前の自民党麻生政権時代のことです。むしろその尻拭いをさせられたかたちの民主党政権なのでマイナスなイメージがあるかと思います。
それから上げ下げしながら少しずつ上げてゆき、民主党政権時代には株価は7000円台をつけたことはありません。
2006年ライブドアショック、2007年サブプライムショック、そして2008年のリーマンショック、これらをだからといって麻生政権に暴落の責任を全て負わせるわけにもいきません。ご存じのように日本の株式市場の過半数は外国人による売買です。市場は最も国際化しているわけで日銀と政府だけではどうしようもない部分もあります。
 それから、民主党政権時代が決して良かったという分けではありませんが、暗黒時代という抽象的表現で今の政権側が*世論誘導しているのです。(実際には政権側もそれに反対する側も常に世論誘導をします。なので、デマ等に惑わされないように、しっかりと世の中の客観的事実を検証し、見極めることが大切です。それは国民主権である民主主義の根幹です。民主主義の崩壊は、国民の無関心からやって来る。)
 
 実際の経済データ等で科学的、理論的に確認検証すると、現在の安倍政権の方がよほど私達庶民や医療福祉関係の労働者にとっては暗黒時代なのです。
細かいデータは割愛しますが、こちらの方が解りやすくまとめていますのでご覧頂くと解ると思います。